有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

22 退職給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社では、2004年10月1日より従来の確定給付企業年金(旧厚生年金基金加算年金)と税制適格退職年金の一本化を行い、新しい確定給付企業年金を導入しており、退職一時金制度の一部については、確定拠出年金制度の選択権も付与しております。また、当社では給付債務の積立不足額を補うため退職給付信託を設定しております。
さらに、海外子会社4社については、確定拠出年金制度を採用しております。国内子会社2社については、退職一時金制度のほか企業年金基金制度(複数事業主制度)に加入しております。
確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債および資産
連結財政状態計算書上の確定給付制度に係る負債および資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
(積立型)
確定給付制度債務	47,964	46,462
制度資産(退職給付信託含む)の 公正価値	△49,998	△52,909
資産上限額の影響	4,580	8,938
小計	2,546	2,491
(非積立型)
確定給付制度債務	804	803
小計	804	803
退職給付に係る負債と資産の純額	3,350	3,294
連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債	3,350	3,294

② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	51,450	48,768
当期勤務費用	2,323	2,171
利息費用	460	659
再測定
財務上の仮定の変化による 数理計算上の差異	△3,682	△2,805
その他	49	472
給付支払額	△1,831	△2,002
確定給付制度債務の期末残高	48,768	47,264

(注)1 確定給付制度債務の加重平均支払年数は前連結会計年度末14.8年、当連結会計年度末14.0年であります。
2 確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理
計算上の仮定の変更による影響額であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	49,429	49,998
利息収益	453	692
再測定
制度資産に係る収益	△151	1,994
事業主からの拠出	1,675	1,703
給付支払額	△1,408	△1,479
制度資産の公正価値の期末残高	49,998	52,909

(注) 当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は1,710百万円であります。
資産の性質およびリスクで区分した制度資産の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)			当連結会計年度末 (2024年3月31日)
	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計
(資本性金融商品)
国内株式	3,310	-	3,310	3,963	-	3,963
外国株式	2,905	-	2,905	3,719	-	3,719
(負債性金融商品)
国内債券	-	2,721	2,721	-	3,872	3,872
外国債券	-	1,614	1,614	-	1,736	1,736
生命保険の一般勘定	-	32,207	32,207	-	32,677	32,677
その他	-	7,242	7,242	-	6,941	6,941
合計	6,215	43,784	49,998	7,682	45,227	52,909

当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としています。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社および運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしています。
④ 資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還および将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首における影響額	924	4,580
利息収益の制限	9	65
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動	3,647	4,293
期末における影響額	4,580	8,938

⑤ 確定給付制度に係る損益
連結損益計算書で認識された各連結会計年度の確定給付制度に係る損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期勤務費用	2,323	2,171
利息の純額	16	33
連結損益計算書で認識された費用	2,339	2,204

(注) 上記費用のうち、当期勤務費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めており、利息の純額は「金融収益」または「金融費用」に含めて表示しております。
⑥ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた重要な仮定は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
割引率(%)	1.4	1.8
予想昇給率(%)	2.7	2.7
期末現在60歳の年金受給者の 平均余命(年)	26.7	26.8
期末現在40歳の将来の年金受給者の 60歳時点での平均余命(年)	28.2	28.4

⑦ 感応度分析
感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。各指数が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	主要な仮定の変動	前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
		増加	減少	増加	減少
(確定給付制度債務)
割引率	0.5%の増加/減少	△3,416	3,693	△3,128	3,367
平均余命	1年の増加/減少	842	△796	749	△710

(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
(2) 複数事業主制度
国内連結子会社の2社については、企業年金基金制度(複数事業主制度)に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
(3) 確定拠出制度
当社グループにおいて、確定拠出制度に係る費用として認識した金額は、前連結会計年度3,286百万円、当連結会計年度3,457百万円であります。