有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

24 資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2019年4月1日残高	1,500,000,000	543,341,400	17,358	17,202
期中増減	-	△15,000,000	-	27
2020年3月31日残高	1,500,000,000	528,341,400	17,358	17,229
期中増減	-	-	-	2
2021年3月31日残高	1,500,000,000	528,341,400	17,358	17,231

(注) 1 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2 前連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
2019年4月1日残高	29,220,860	38,151
期中増減	1,412	6,587
2020年3月31日残高	29,222,272	44,737
期中増減	△22,856	△32
2021年3月31日残高	29,199,416	44,705

(注) 1 自己株式数および自己株式残高の期中増減は、前連結会計年度に関しては会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加、自己株式の消却および単元未満株式の買取りなどによるものであり、当連結会計年度に関しては単元未満株式の買取りなどによる増加および新株予約権の権利行使による減少によるものであります。
2 関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ29百万円および31百万円であります。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。 (単位:百万円)

	在外営業活動体 の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ の公正価値 の純変動	その他の 包括利益を 通じて測定する 金融資産の公正 価値の純変動	確定給付制度の 再測定	合計
2019年4月1日残高	682	-	61,170	-	61,852
期中増減 (その他の包括利益)	△219	-	△1,884	△109	△2,212
利益剰余金への振替	-	-	△11,719	109	△11,610
2020年3月31日残高	463	-	47,567	-	48,030
期中増減 (その他の包括利益)	424	-	17,270	2,370	20,064
利益剰余金への振替	-	-	△3,425	△2,370	△5,795
2021年3月31日残高	887	-	61,412	-	62,299

(注) 1 在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
2 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
3 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
4 確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。