3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下「(株式報酬)」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(株式報酬)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の導入により、過年度に当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権のうち未行使のものを全部放棄することにより、対象取締役が放棄する新株予約権の目的である当社普通株式と同数の本株式を対象取締役に対する報酬等として交付いたしました。
① 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度
勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度のうち、現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。また本制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定し、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識いたします。