有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	51,024	百万円	47,467	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
2 確定給付債務の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
前払年金費用	1,478	百万円	4,468	百万円
退職給付引当金	3,366	百万円	3,006	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。