持田製薬（4534）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億1000万
2014年9月30日 +953.81%: 22億1300万
2014年12月31日 +26.3%: 27億9500万
2015年3月31日 -11.2%: 24億8200万
2015年6月30日 -4.03%: 23億8200万
2015年9月30日 +17.3%: 27億9400万
2015年12月31日 +27.02%: 35億4900万
2016年3月31日 -12.2%: 31億1600万
2016年6月30日 -7.83%: 28億7200万
2016年9月30日 -1.22%: 28億3700万
2016年12月31日 +24.6%: 35億3500万
2017年3月31日 -22.52%: 27億3900万
2017年6月30日 -1.2%: 27億600万
2017年9月30日 +6.73%: 28億8800万
2017年12月31日 +2.87%: 29億7100万
2018年3月31日 +3.23%: 30億6700万
2018年6月30日 -30.29%: 21億3800万
2018年9月30日 -50.65%: 10億5500万
2018年12月31日 +28.15%: 13億5200万
2019年3月31日 -15.83%: 11億3800万
2019年6月30日 +1.41%: 11億5400万
2019年9月30日 -18.8%: 9億3700万
2019年12月31日 +48.24%: 13億8900万
2020年3月31日 -24.26%: 10億5200万
2020年6月30日 -19.87%: 8億4300万
2020年9月30日 +26.69%: 10億6800万
2020年12月31日 +58.52%: 16億9300万
2021年3月31日 -26.46%: 12億4500万
2021年6月30日 -17.11%: 10億3200万
2021年9月30日 -4.07%: 9億9000万
2021年12月31日 +71.11%: 16億9400万
2022年3月31日 -26.62%: 12億4300万
2022年6月30日 -21.4%: 9億7700万
2022年9月30日 -25.08%: 7億3200万
2022年12月31日 +64.34%: 12億300万
2023年3月31日 -24.36%: 9億1000万
2023年6月30日 -3.52%: 8億7800万
2023年9月30日 +15.72%: 10億1600万
2023年12月31日 +34.74%: 13億6900万
2024年3月31日 -11.83%: 12億700万
2024年6月30日 -4.56%: 11億5200万
2024年9月30日 -18.58%: 9億3800万
2024年12月31日 +58.21%: 14億8400万
2025年3月31日 -16.37%: 12億4100万
2025年6月30日 +5.8%: 13億1300万
2025年9月30日 -25.51%: 9億7800万
2025年12月31日 +50.61%: 14億7300万
2026年3月31日 -32.25%: 9億9800万

個別

2014年3月31日: 1億6400万
2015年3月31日 +466.46%: 9億2900万
2016年3月31日 +15.61%: 10億7400万
2017年3月31日 -34.64%: 7億200万
2018年3月31日 +15.53%: 8億1100万
2019年3月31日 -51.29%: 3億9500万
2020年3月31日 +4.56%: 4億1300万
2021年3月31日 +43.83%: 5億9400万
2022年3月31日 +11.62%: 6億6300万
2023年3月31日 -46.15%: 3億5700万
2024年3月31日 +19.61%: 4億2700万
2025年3月31日 +24.59%: 5億3200万
2026年3月31日 -37.41%: 3億3300万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、当社グループの与信管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、その各社が毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。長期借入金は、関係会社株式の取得を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従い、経理担当役員の指示により実行されております。
2026/06/24 11:39