持田製薬（4534）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 66億3000万
2009年3月31日 +15.97%: 76億8900万
2010年3月31日 -3.81%: 73億9600万
2010年12月31日 +38.56%: 102億4800万
2011年3月31日 -22%: 79億9300万
2011年6月30日 +22.96%: 98億2800万
2011年9月30日 +9.05%: 107億1700万
2011年12月31日 +10.08%: 117億9700万
2012年3月31日 -14.42%: 100億9600万
2012年6月30日 +6%: 107億200万
2012年9月30日 +1.3%: 108億4100万
2012年12月31日 +0.77%: 109億2500万
2013年3月31日 -5.87%: 102億8400万
2013年6月30日 +6.16%: 109億1800万
2013年9月30日 -11.71%: 96億4000万
2013年12月31日 +29.61%: 124億9400万
2014年3月31日 -7.36%: 115億7500万
2014年6月30日 +3.84%: 120億2000万
2014年9月30日 -25.47%: 89億5900万
2014年12月31日 +7.58%: 96億3800万
2015年3月31日 -19.46%: 77億6200万
2015年6月30日 -4.73%: 73億9500万
2015年9月30日 -15.56%: 62億4400万
2015年12月31日 +30.59%: 81億5400万
2016年3月31日 -0.18%: 81億3900万
2016年6月30日 -12.64%: 71億1000万
2016年9月30日 +2.25%: 72億7000万
2016年12月31日 +29.01%: 93億7900万
2017年3月31日 +52.67%: 143億1900万
2017年6月30日 -5.87%: 134億7900万
2017年9月30日 -0.58%: 134億100万
2017年12月31日 -15.76%: 112億8900万
2018年3月31日 +18.97%: 134億3000万
2018年6月30日 -4.88%: 127億7500万
2018年9月30日 -5.96%: 120億1400万
2018年12月31日 -12.06%: 105億6500万
2019年3月31日 +16.68%: 123億2700万
2019年6月30日 -10.55%: 110億2700万
2019年9月30日 -19.7%: 88億5500万
2019年12月31日 +7.32%: 95億300万
2020年3月31日 +32.65%: 126億600万
2020年6月30日 -23.09%: 96億9500万
2020年9月30日 -12.86%: 84億4800万
2020年12月31日 +1.86%: 86億500万
2021年3月31日 -1.49%: 84億7700万
2021年6月30日 +11.14%: 94億2100万
2021年9月30日 -3.97%: 90億4700万
2021年12月31日 +25.11%: 113億1900万
2022年3月31日 -5.86%: 106億5600万
2022年6月30日 -18.68%: 86億6500万
2022年9月30日 +5.2%: 91億1600万
2022年12月31日 +13.55%: 103億5100万
2023年3月31日 -12.6%: 90億4700万
2023年6月30日 +9.43%: 99億
2023年9月30日 -6.25%: 92億8100万
2023年12月31日 +20.02%: 111億3900万
2024年3月31日 -1.47%: 109億7500万
2024年6月30日 -10.34%: 98億4000万
2024年9月30日 -9.54%: 89億100万
2024年12月31日 +60.43%: 142億8000万
2025年3月31日 -48.05%: 74億1900万
2025年6月30日 +19.3%: 88億5100万
2025年9月30日 +13.21%: 100億2000万
2025年12月31日 +38.79%: 139億700万
2026年3月31日 -29.68%: 97億7900万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、157,825百万円となり、前連結会計年度末比で1,006百万円減少いたしました。
資産の減少は、主に売掛金が増加しましたが、現金及び預金や繰延税金資産が減少したためです。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が増加しましたが、その他の流動負債に含まれる未払金や賞与引当金が減少したためです。純資産の増加は、主に自己株式の取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったためです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/02/13 10:29