このような状況下、当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、事業環境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「営業力強化による新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組みました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中し、スペシャリティファーマを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、敏感肌のための基礎化粧品のエキスパートとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、298億円、前年同期比2.7%の増収となりました。
利益面につきましては、薬価改定の影響がありましたが、ロイヤリティ収入等の寄与により売上総利益が増加し、また研究開発費の減少を主な要因として販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことにより、営業利益は61億6千7百万円で前年同期比3.6%の増益、経常利益は62億8千6百万円で前年同期比3.1%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、原料価格に関する契約解釈をめぐる和解金による特別利益の計上があり、58億4千3百万円で前年同期比35.3%の増益となりました。
2018/08/10 9:33