#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は返品見込額に基づいて流動負債の「その他の引当金」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2021/08/06 13:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、162,244百万円となり、前連結会計年度末比で452百万円増加いたしました。
資産の増加は、主に商品及び製品が減少しましたが、受取手形及び売掛金が増加したためです。負債の減少は、主にその他の流動負債に含まれる未払費用が増加しましたが、賞与引当金や未払法人税等が減少したためです。純資産の増加は、主に配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/08/06 13:16