流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。さらに、従来は返品見込額に基づいて流動負債の「その他の引当金」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

2022/02/14 9:24

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
電子記録債務	―	百万円	351	百万円
流動負債の「その他」
(営業外電子記録債務)	―	百万円	34	百万円

2022/02/14 9:24