グメント資産の調整額31,430,106千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2015/06/26 13:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	423,088	279,450	143,638
合計	423,088	279,450	143,638

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	313,500	219,450	94,050
合計	313,500	219,450	94,050

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	△203,132千円	-千円
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	△150千円	-千円
計	84,900千円	-千円

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	4千円	15,140千円
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	15千円	540千円
計	69千円	17,040千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,368,976千円	943,739千円
固定資産-繰延税金資産	738,254千円	85,314千円
流動負債-繰延税金負債	△99,576千円	△29,460千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	73,043千円	73,705千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	661千円	676千円

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法(ただし平成10年4月1日以降取得の建物(その付属設備を除く)は定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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