純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は503億90百万円となり、前連結会計年度末対比4億62百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が361億59百万円で、前連結会計年度末対比90億18百万円の減少、固定負債が142億30百万円で、前連結会計年度末対比85億55百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の減少81億35百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少7億66百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加57億92百万円、繰延税金負債の増加27億24百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は656億96百万円となり、前連結会計年度末対比21億91百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上41億57百万円、前期末及び当中間期の配当の実施17億16百万円、自己株式の増加55億95百万円、退職給付に係る調整累計額の増加40億74百万円等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の連結自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1%上昇し、56.5%となりました。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ0.9%上昇し、6.5%となりました。当社は連結自己資本比率と連結自己資本当期純利益率もそれぞれ重要な経営指標の一つと認識しており、引き続き、資本効率化及び収益力強化に努めることによりこれらの指標の向上を図ってまいります。

2018/06/28 12:57

#2 資産の評価基準及び評価方法

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/28 12:57

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 12:57

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

2018/06/28 12:57

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/28 12:57

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	63,504,646	65,696,159
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	152,874	163,723
(うち非支配株主持分(千円))	(152,874)	(163,723)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 12:57