有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を定め、執行部門から報告を求める権限、内部監査部門・会計監査人との連携、会計監査人の選任・不再任・解任に係る権限等を明記し、実効性の確保を図っております。
さらに、取締役会規程において監査役の取締役会への出席と発言権、常勤役員会規程において常勤監査役の常勤役員会への出席と発言権をそれぞれ定め、重要案件の審議に監査役の意見が反映される体制としております。また独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する知見を有する監査役の選任に留意し、監査体制の充実を図っております。(2020年6月26日現在、監査役4名中社外監査役2名の体制となっております。)
常勤監査役石山佳治氏は、当社入社前、長らく銀行に勤務しており、また当社においては2013年6月から7年間に亘る経理部長としての勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する高度な専門知識と経験を有しております。
監査役と監査室は、期首にあたり監査テーマ、範囲、項目等監査計画全般について打合せを行い、問題点に対する共通認識の保有、監査の質の向上を図っております。また監査役は、監査室から監査の実施後に「内部監査報告書」、「改善指示書」及び「改善状況報告書」等の報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、1回あたりの平均所用時間は1時間10分でありました。なお、監査役会は取締役会終了後に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1 紙透大氏は第65回定時株主総会(2019年6月27日)において選任され、以後の監査役会すべてに出席しております。
監査役会における主な検討事項は次のとおりであります。
(決議事項:8件)
監査役監査方針・監査計画・業務分担、監査役選任議案の同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等
(報告事項:33件)
常勤役員会議事内容(月次)、監査役監査活動内容(月次)、卸在庫(月次)、会計監査人による監査・レビュー内容等
(審議・協議事項:8件)
監査実績年間レビュー、取締役職務執行確認書案、監査報告書、会計監査人報酬同意理由、会計監査人の監査の相当性・再任に係る判断等
監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画、業務分担に従い、イ.取締役、ロ.各執行部門、ハ.内部監査室、二.会計監査人の4ファクターに分け、連携及び意思疎通を図るとともに監査を実施いたしました。
常勤監査役は、以下に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも共有いたしました。また、独立社外監査役は、一部の事業所(支店・物流センター)への監査を実施するとともに、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、それぞれの専門的知見を活かして独立役員の立場から意見を述べました。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響下、実施困難となった監査業務は、一部の事業所往査を自粛した程度に止まり、実施できないことによる影響は僅少であり代替的な対応を採るほどではありませんでした(年間約50回/11事業所の事業所往査中、7回分自粛)。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室(2020年6月26日現在、4名体制となっております。)が担当し、内部監査規程に基づき執行部門の業務遂行について業務監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、適宜、取締役や監査役へ報告がなされています。問題点等の改善指導や是正状況についても、同様に監査室と取締役や監査役との間で情報共有が図られています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
25年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 敬二(継続監査年数 3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 上野 直樹(継続監査年数 4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 高﨑 博(継続監査年数 2年)
二.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他12名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定につきましては、監査法人の監査品質管理体制、監査チームの独立性確保などを総合的に判断し決定しております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。また、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。
また、「会計監査人の再任に係る判断基準」を策定するとともに、「会計監査人の監査活動の適切性・妥当性チェックリスト」を使用し、独立性、監査体制等の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に係る費用であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務に係る費用であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容(監査方針、監査項目、監査予定時間、人員配置等)、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を定め、執行部門から報告を求める権限、内部監査部門・会計監査人との連携、会計監査人の選任・不再任・解任に係る権限等を明記し、実効性の確保を図っております。
さらに、取締役会規程において監査役の取締役会への出席と発言権、常勤役員会規程において常勤監査役の常勤役員会への出席と発言権をそれぞれ定め、重要案件の審議に監査役の意見が反映される体制としております。また独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する知見を有する監査役の選任に留意し、監査体制の充実を図っております。(2020年6月26日現在、監査役4名中社外監査役2名の体制となっております。)
常勤監査役石山佳治氏は、当社入社前、長らく銀行に勤務しており、また当社においては2013年6月から7年間に亘る経理部長としての勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する高度な専門知識と経験を有しております。
監査役と監査室は、期首にあたり監査テーマ、範囲、項目等監査計画全般について打合せを行い、問題点に対する共通認識の保有、監査の質の向上を図っております。また監査役は、監査室から監査の実施後に「内部監査報告書」、「改善指示書」及び「改善状況報告書」等の報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、1回あたりの平均所用時間は1時間10分でありました。なお、監査役会は取締役会終了後に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 役職名 | 開 催 回 数 | 出 席 回 数 | 出席率 |
| 降旗 繁弥 (監査役会議長) | 常勤監査役 | 12回 | 12回 | 100% |
| 高見 幸二郎 | 常勤監査役 | 12回 | 12回 | 100% |
| 中 由規子 | 独立社外監査役 | 12回 | 12回 | 100% |
| 紙透 大 (注)1 | 独立社外監査役 | 8回 | 8回 | 100% |
(注)1 紙透大氏は第65回定時株主総会(2019年6月27日)において選任され、以後の監査役会すべてに出席しております。
監査役会における主な検討事項は次のとおりであります。
(決議事項:8件)
監査役監査方針・監査計画・業務分担、監査役選任議案の同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等
(報告事項:33件)
常勤役員会議事内容(月次)、監査役監査活動内容(月次)、卸在庫(月次)、会計監査人による監査・レビュー内容等
(審議・協議事項:8件)
監査実績年間レビュー、取締役職務執行確認書案、監査報告書、会計監査人報酬同意理由、会計監査人の監査の相当性・再任に係る判断等
監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画、業務分担に従い、イ.取締役、ロ.各執行部門、ハ.内部監査室、二.会計監査人の4ファクターに分け、連携及び意思疎通を図るとともに監査を実施いたしました。
常勤監査役は、以下に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも共有いたしました。また、独立社外監査役は、一部の事業所(支店・物流センター)への監査を実施するとともに、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、それぞれの専門的知見を活かして独立役員の立場から意見を述べました。
| ファクター | 監 査 活 動(当事業年度における回数等) |
| イ.取締役 | 取締役会への出席(11回) |
| 常勤役員会への出席(12回) | |
| 取締役会議長・会長との定例連絡会(7回) | |
| 取締役との連携・意思疎通(報告・相談・意見表明等)(18回) | |
| ロ.各執行部門 | 本社、事業所(工場・研究所含)への往査(42回) |
| 重要な決裁書類等の閲覧(稟議フロー、回覧決議等) | |
| 各執行部門との連携・意思疎通(報告・相談・意見表明等)(26回) | |
| 国内グループ子会社各社への定期往査(32回) | |
| 国内グループ子会社の取締役会への出席(37回) | |
| ハ.内部監査室 | 内部監査室からの内部監査計画説明 |
| 内部監査室からの結果報告(改善指示書、改善状況報告書等)(31回) | |
| 二.会計監査人 | 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー・監査結果報告 |
| 会計監査人評価の実施 |
なお、新型コロナウィルス感染症の影響下、実施困難となった監査業務は、一部の事業所往査を自粛した程度に止まり、実施できないことによる影響は僅少であり代替的な対応を採るほどではありませんでした(年間約50回/11事業所の事業所往査中、7回分自粛)。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室(2020年6月26日現在、4名体制となっております。)が担当し、内部監査規程に基づき執行部門の業務遂行について業務監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、適宜、取締役や監査役へ報告がなされています。問題点等の改善指導や是正状況についても、同様に監査室と取締役や監査役との間で情報共有が図られています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
25年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 敬二(継続監査年数 3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 上野 直樹(継続監査年数 4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 高﨑 博(継続監査年数 2年)
二.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他12名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定につきましては、監査法人の監査品質管理体制、監査チームの独立性確保などを総合的に判断し決定しております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。また、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。
また、「会計監査人の再任に係る判断基準」を策定するとともに、「会計監査人の監査活動の適切性・妥当性チェックリスト」を使用し、独立性、監査体制等の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(円) | 非監査業務に基づく報酬(円) | 監査証明業務に基づく報酬(円) | 非監査業務に基づく報酬(円) | |
| 提出会社 | 49,800,000 | - | 49,800,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 49,800,000 | - | 49,800,000 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(円) | 非監査業務に基づく報酬(円) | 監査証明業務に基づく報酬(円) | 非監査業務に基づく報酬(円) | |
| 提出会社 | - | 5,751,450 | - | 16,430,800 |
| 連結子会社 | 32,793,808 | 367,120 | 37,402,978 | 2,413,840 |
| 計 | 32,793,808 | 6,118,570 | 37,402,978 | 18,844,640 |
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に係る費用であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務に係る費用であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容(監査方針、監査項目、監査予定時間、人員配置等)、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。