有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払いに充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外連結子会社の、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を設けており、ZPD A/Sは確定拠出型の年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△13,542,433
(2)	年金資産(千円)	13,569,955
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	27,521
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	1,836,392
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△146,916
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	1,716,997
(7)	前払年金費用(千円)	1,869,737
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△152,739

(注) 1 年金資産には退職給付信託資産が、6,542,825千円含まれております。
2 連結貸借対照表上、期末に発生し債務が確定しているが未払いとなっている退職一時金(57,820千円)は流動負債のその他に含めて計上しており、退職給付引当金には含めておりません。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用(千円)	563,891
(2)利息費用(千円)	213,514
(3)期待運用収益(千円)	△150,942
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△16,790
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	124,861
(6)退職給付費用(千円)	734,535

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ. 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.6%

ハ. 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.5%

(注) 退職給付信託に係る期待運用収益率は0%
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
ホ. 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払いに充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外連結子会社の、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を設けており、ZPD A/Sは確定拠出型の年金制度を設けております。
また、一部国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,542,433	千円
勤務費用	678,295	千円
利息費用	122,437	千円
数理計算上の差異の発生額	△250,646	千円
退職給付の支払額	△689,004	千円
外貨換算差額	683,551	千円
その他	75,962	千円
退職給付債務の期末残高	14,163,029	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,569,955	千円
期待運用収益	164,652	千円
数理計算上の差異の発生額	1,380,354	千円
事業主からの拠出額	456,965	千円
退職給付の支払額	△325,926	千円
外貨換算差額	705,928	千円
その他	80,227	千円
年金資産の期末残高	16,032,156	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,008,888	千円
年金資産	△16,032,156	千円
	△2,023,268	千円
非積立型制度の退職給付債務	154,140	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,869,127	千円
退職給付に係る負債	154,140	千円
退職給付に係る資産	△2,023,268	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,869,127	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	678,295	千円
利息費用	122,437	千円
期待運用収益	△164,652	千円
数理計算上の差異の費用処理額	69,773	千円
過去勤務費用の費用処理額	△16,790	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	689,063	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△130,125	千円
未認識数理計算上の差異	228,722	千円
合 計	98,596	千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27.46	%
株式	53.65	%
一般勘定	0.65	%
現金及び預金	1.26	%
その他	16.98	%
合 計	100.00	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48.52%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6～2.0%
長期期待運用収益率	2.0～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社(ZPD A/S)の確定拠出制度への要拠出額は、12,395千円であります。