投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 169億4900万
- 2009年3月31日 -30.27%
- 118億1800万
- 2010年3月31日 +3.56%
- 122億3900万
- 2011年3月31日 -0.8%
- 121億4100万
- 2012年3月31日 +2.22%
- 124億1100万
- 2013年3月31日 +46.43%
- 181億7300万
- 2014年3月31日 +19.62%
- 217億3900万
個別
- 2008年3月31日
- 164億6400万
- 2009年3月31日 -31.78%
- 112億3100万
- 2010年3月31日 +8.75%
- 122億1400万
- 2011年3月31日 -0.79%
- 121億1700万
- 2012年3月31日 +2.23%
- 123億8700万
- 2013年3月31日 +46.51%
- 181億4800万
- 2014年3月31日 +19.78%
- 217億3700万
- 2015年3月31日 +53.42%
- 333億4900万
- 2016年3月31日 +28.89%
- 429億8300万
- 2017年3月31日 -34.69%
- 280億7400万
- 2018年3月31日 +20.48%
- 338億2300万
- 2019年3月31日 -20.16%
- 270億300万
- 2020年3月31日 +1.36%
- 273億7100万
- 2021年3月31日 -3.44%
- 264億2900万
- 2022年3月31日 -19.06%
- 213億9200万
- 2023年3月31日 -6.05%
- 200億9700万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2023/06/27 15:31
当社は、投資有価証券全体の保有限度額を設定しており、その範囲内において、事業展開上必要不可欠なパートナーの株式に限定して保有しています。
また、少なくとも年に1回、取締役会において、これらの基準による保有限度額以内となっているかどうか、また、個別銘柄について、当社との事業関係の強化のつながりがあることによる保有の便益が投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを踏まえてもなお当該便益が優先されるべきものであるかを検証し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄は、売却を実施しています。