参天製薬（4536）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
Santenグループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨

2025/06/23 15:27

#2 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度から特定の営業債権及びその他の債権について、一部の金融機関に対してノンリコースで売却を行う債権流動化を利用しています。売却された営業債権及びその他の債権は所有に係るリスク及び経済価値が移転した時点で認識を中止しています。これらの営業債権及びその他の債権は、現金の回収及び金融機関への売却を保有目的としていることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する営業債権及びその他の債権の残高は、前連結会計年度末15,279百万円、当連結会計年度末23,615百万円です。これ以外の営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

2025/06/23 15:27

#3 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.棚卸資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
商品及び製品	34,646	42,872
仕掛品	768	593

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」と概ね同額です。
2 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度2,765百万円、当連結会計年度2,274百万円です。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ア)概要
信用リスクは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合にSantenグループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権、差入保証金及び貸付金から生じます。
営業債権及びその他の債権については、信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	342,055,554	342,059,554	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	342,055,554	342,059,554	-	-

(注)「提出日現在発行数」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2025/06/23 15:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産は、4,093億円となりました。製商品等の棚卸資産の増加などがあった一方、営業債権流動化等運転資金の圧縮に取り組んだことに加えて、無形資産の減少などにより前連結会計年度末と比べ264億円減少しました。
資本は、2,852億円となりました。自己株式の取得による資本圧縮効果やその他の資本の構成要素の減少などにより前連結会計年度末と比べ202億円減少しました。なお、2024年11月29日に284億円(16,985千株)、2025年2月28日に84億円(5,000千株)の自己株式の消却をそれぞれ実施しました。

2025/06/23 15:27

#8 製造原価明細書（連結）

※3 「期末仕掛品・半製品棚卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品棚卸高が含まれています。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

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