参天製薬（4536）の営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年3月31日: 298億7800万
2014年6月30日 -80.3%: 58億8500万
2014年9月30日 +141.89%: 142億3500万
2014年12月31日 +82.6%: 259億9300万
2015年3月31日 +36.09%: 353億7400万
2015年6月30日 -69.47%: 107億9900万
2015年9月30日 +505.47%: 653億8500万
2015年12月31日 +13.82%: 744億2100万
2016年3月31日 +7.74%: 801億8000万
2016年6月30日 -86.52%: 108億1100万
2016年9月30日 +73.78%: 187億8700万
2016年12月31日 +46.31%: 274億8800万
2017年3月31日 +18.16%: 324億7900万

有報情報

#1 役員ごとの連結報酬等（連結）

また、グローバル人材を含む優秀な人材を各国・地域で確保すべく、報酬比較対象企業を見直すとともに、従来の譲渡制限付株式報酬制度に代えて、グローバルで一般的に活用されている株式報酬制度であるリストリクテッド・ストック・ユニット制度を導入することとしました。

項目	変更前	変更後(2025年度以降)
報酬構成比率(基準額ベース。基本報酬:年次賞与(STI):LTI)	1:0.25:0.5	1:0.5:0.8
年次賞与の業績評価指標	売上収益・フル営業利益率・フルROE	売上収益・コア営業利益額・フルROE
LTI:パフォーマンス・シェア・ユニットの業績評価指標	相対TSR(グローバルのライフサイエンス企業との比較)・ESG関連指標(Dow Jones Sustainability Indices (DJSI)のスコア改善度)	相対TSR(グローバルのライフサイエンス企業との比較)・新中期経営計画「2025-2029年度中期経営計画」を踏まえた戦略目標(ESG関連目標を含む)

(報酬フィロソフィー)
当社は、取締役、監査役及び執行役員が受ける報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。

2025/06/23 15:27

#2 役員報酬（連結）

図表1:制度の目的及び概要

報酬の種類		目的・概要
固定	基本報酬	・職務評価に基づく等級別の月額固定報酬
変動	年次賞与(年次インセンティブ)	・事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬とし、基準額は基本報酬に対して0.25の比率で設定・年次賞与は、経営上重要な単年度業績指標に連動する連結業績連動部分(“Financial”)、非財務指標連動部分(“Non-Financial”)、並びに部門業績指標・個人目標による連動部分(“Individual”)の3つの評価区分から構成される。ただし、CEOについては、Financial及びNon-Financialの2つの評価区分から構成される。・連結業績連動部分(“Financial”)については、売上収益、営業利益率、ROEの目標達成度に連動させ、支給率を決定する。各指標の評価ウェイトは、売上収益:営業利益率:ROE=25:50:25としている。・非財務指標連動部分(“Non-Financial”)については、ESG関連目標を設定し、幹部報酬委員会が期末の評価を実施のうえ、支給率を決定する。・CEO以外の取締役(社外取締役を除く)に対する部門業績指標・個人目標による連動部分(“Individual”)については、CEOが各取締役と面談にて期初の目標設定及び期末の評価を実施のうえ、支給率を決定する。・ポジションごとの基準額に対し、評価区分ごとの支給率を乗じることで最終支給率を算出する。最大支給率はCEOについて基準額の275%、その他の取締役について同248%とし、支給率0%からこれらの数値の範囲で支給額を決定し、毎事業年度終了後に支給する。
変動	株式報酬(中長期インセンティブ)	・当社のビジョンの実現や戦略の遂行に向け意欲高く取り組むことを促し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、以下の2つにより構成し、交付株式数の基礎となる基準額はいずれも基本報酬に対して0.25の比率で設定(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)・中期経営計画の期間等都度決定する一定期間(以下、「業績評価期間」)に掲げた目標業績指標達成度に応じて交付する株式数を変動させる業績連動型株式報酬制度・グローバルのライフサイエンス企業をピアグループとして設定した相対TSR(ウェイト80%)及びESG関連指標(ウェイト20%)の達成度に応じて0%～200%の範囲で株式交付率を決定・業績評価期間満了時点で対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、業績評価期間終了後に株式交付(譲渡制限付株式報酬制度)・毎事業年度において譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度・対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、毎3年後に譲渡制限を解除

(注) パフォーマンス・シェア・ユニット制度に係る相対TSRの比較対象企業は以下の21社です。

2025/06/23 15:27

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■KPI

売上収益	4,000億円
コア営業利益	800億円(EBITDA:900億円)1
ROE	14%以上

1 参考値
2 2024年度実績-2029年度目標CAGR

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年度増減率
コア営業利益※1	628	594	△5.4%
営業利益	385	469	21.6%
当期利益	267	359	34.3%

[売上収益]
前連結会計年度と比べ0.6%減少し、3,000億円となりました。

2025/06/23 15:27

#5 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	11	△15,301	△3,854
営業利益		38,541	46,880
金融収益	12	1,572	4,002

2025/06/23 15:27