純資産
連結
- 2012年3月31日
- 1648億6100万
- 2013年3月31日 +0.16%
- 1651億3200万
- 2014年3月31日 +9.74%
- 1812億900万
個別
- 2012年3月31日
- 1680億8900万
- 2013年3月31日 -1.12%
- 1662億300万
- 2014年3月31日 +8.66%
- 1805億9800万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法2014/06/25 16:42
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。2014/06/25 16:42
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しています。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態の分析2014/06/25 16:42
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ314億6千5百万円増加し、2,311億5百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券および投資有価証券の増加などが要因です。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減額(百万円) 負債 34,507 49,896 15,388 純資産 165,132 181,209 16,076 自己資本比率 82.6% 78.2% △4.4ポイント
負債は、前連結会計年度末と比べ153億8千8百万円増加し、498億9千6百万円となりました。支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の増加などが要因です。なお、役員退職慰労金制度を平成25年6月をもって廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金を固定負債その他に振替えています。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2014/06/25 16:42 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法2014/06/25 16:42
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2014/06/25 16:42
前連結会計年度末(平成25年3月31日) 当連結会計年度末(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 165,132 181,209 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 324 399 (うち新株予約権(百万円)) (324) (399)