(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	(第101期)	自平成24年4月1日至平成25年3月31日	平成25年6月25日関東財務局長に提出
(3)	臨時報告書		(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの)	平成25年6月26日関東財務局長に提出
			(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づくもの)	平成25年8月6日関東財務局長に提出
			(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づくもの)	平成26年2月24日関東財務局長に提出

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくもの

決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分および人数(名)	当社取締役8当社執行役員5重要な海外子会社の取締役2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数	136,000株を総株数の上限とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,480 (注)2
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-

(注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を当社に対して売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による増加です。2014/06/25 16:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成26年3月31日)(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(うち新株引受権(千株))	-	-
(うち新株予約権(千株))	(132)	(253)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	324	399
(うち新株予約権(百万円))	(324)	(399)
普通株式に係る純資産額(百万円)	164,808	180,810

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