その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

有報情報

#1 財務諸表注記

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.18%から2016年4月1日に開始する連結会計年度および2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.76%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.52%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)154百万円、繰延法人所得税299百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動が454百万円、それぞれ増加し、確定給付制度の再測定が1百万円減少しています。
 

2016/06/24 16:30