#1 その他の参考情報（連結）: 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第103期)
自 2014年4月1日
至 2015年3月31日
2015年6月24日
関東財務局長に提出
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
(第103期)
自 2014年4月1日
至 2015年3月31日
2015年6月24日
関東財務局長に提出
(3)
臨時報告書

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの)
2015年6月25日
関東財務局長に提出

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づくもの)
2015年8月4日
関東財務局長に提出
(4)
臨時報告書の
訂正報告書

2015年9月1日
関東財務局長に提出

「2015年8月4日の提出の臨時報告書」に係る訂正報告書

(5)
四半期報告書及び確認書
(第104期第1四半期)
自 2015年4月1日
至 2015年6月30日
2015年8月7日
関東財務局長に提出

(第104期第2四半期)
自 2015年7月1日
至 2015年9月30日
2015年11月6日
関東財務局長に提出

(第104期第3四半期)
自 2015年10月1日
至 2015年12月31日
2016年2月5日
関東財務局長に提出2016/06/24 16:30
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: 新株予約権1個当たりの目的たる普通株式数は500株とし、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社は、上記のほか合併、資本減少等を行うことにより株式数の変更を行うことが適切な場合は、必要と認める調整を行うことができるものとします。2016/06/24 16:30
#3 提出会社の株式事務の概要（連結）: ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を当社に対して売り渡すことを請求する権利
2016/06/24 16:30
#4 新株予約権等の状況（連結）: 新株予約権
会社法第361条および第238条等の規定に基づく新株予約権
2016/06/24 16:30
#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: 発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(2016年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2016年6月24日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
414,191,515
414,226,515
東京証券取引所
(市場第1部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
計
414,191,515
414,226,515
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-
(注)「提出日現在発行数」には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。2016/06/24 16:30
#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による増加です。2016/06/24 16:30
#7 財務諸表注記: 413,786
新株予約権による普通株式増加数(千株)
1,799
2016/06/24 16:30