- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/25 15:28- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資本は、2,926億円となりました。その他の資本の構成要素の減少などがあった一方、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比べ50億円増加しました。
負債は、986億円となりました。営業債務及びその他の債務および金融負債の増加などがあった一方、繰延税金負債および借入金の返済などによるその他の金融負債の減少などにより前連結会計年度末と比べ23億円減少しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.8ポイント増加し、74.4%となりました。
2019/06/25 15:28- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,318百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,666百万円に含めて表示しています。
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