有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,742	百万円		2,768	百万円
関係会社株式評価損	1,901			2,041
税務上の繰延資産	1,193			915
賞与引当金	806			885
前渡金	221			515
未払事業税等	413			327
減価償却超過額	209			156
減損損失	80			80
たな卸資産評価減	158			21
その他	1,337			1,034
繰延税金資産合計	9,062			8,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,391			△4,567
その他	△4			-
繰延税金負債合計	△6,396			△4,567
繰延税金資産(負債)の純額	2,666			4,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.5	%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△7.7			△4.5
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.2			0.2
その他	△0.5			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9			26.2