有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,546百万円		2,659百万円
関係会社株式評価損	2,210		2,210
前渡金	820		1,166
賞与引当金	881		850
税務上の繰延資産	623		712
未払事業税	321		609
前受収益	-		245
その他	1,032		1,087
繰延税金資産小計	8,436		9,541
評価性引当額	△2,372		△2,372
繰延税金資産合計	6,063		7,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,055		△2,222
特別償却準備金	△17		△11
その他	△10		△10
繰延税金負債合計	△1,083		△2,244
繰延税金資産(負債)の純額	4,979		4,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
試験研究費等の税額控除	△4.9		△4.4
住民税均等割	0.3		0.3
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		34.1