有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	25,783	百万円		25,783	百万円
未払金	1,501			1,706
税務上の繰延資産	2,567			1,683
退職給付引当金	2,313			1,630
貸倒引当金	274			894
賞与引当金	623			772
返金負債	146			252
未払事業税等	265			251
減価償却超過額	238			228
減損損失	221			221
委託研究費等	148			195
棚卸資産評価減	104			162
その他	888			1,127
繰延税金資産小計	35,071			34,905
評価性引当額	△26,363			△26,792
繰延税金資産合計	8,708			8,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,521			△2,410
繰延税金負債合計	△3,521			△2,410
繰延税金資産(負債)の純額	5,187			5,704

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「返金負債」及び「棚卸資産評価減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,138百万円は、「返金負債」146百万円、「棚卸資産評価減」104百万円及び「その他」888百万円として注記を組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。		30.5	%
(調整)
試験研究費等の税額控除			△6.6
永久に損金又は益金に算入されない項目			2.4
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			1.7
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6