有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,041	百万円		25,783	百万円
税務上の繰延資産	3,297			2,567
退職給付引当金	2,528			2,313
未払金	1,138			1,501
賞与引当金	962			623
貸倒引当金	78			274
未払事業税等	189			265
減価償却超過額	214			238
減損損失	9			221
委託研究費等	67			148
その他	869			1,138
繰延税金資産小計	11,393			35,071
評価性引当額	△2,214			△26,363
繰延税金資産合計	9,179			8,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,793			△3,521
繰延税金負債合計	△3,793			△3,521
繰延税金資産(負債)の純額	5,385			5,187

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」、「減損損失」及び「委託研究費等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立別掲しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,023百万円は、「貸倒引当金」78百万円、「減損損失」9百万円、「委託研究費等」67百万円、「その他」869百万円として注記を組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。		税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。