有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,508百万円		2,535百万円
関係会社株式評価損	1,901		1,901
税務上の繰延資産	1,304		1,025
賞与引当金	783		781
前渡金	1,797		275
減価償却超過額	153		181
未払事業税等	1,277		179
たな卸資産評価減	110		90
減損損失	73		69
前受収益	100		-
その他	1,092		1,160
繰延税金資産小計	11,098		8,196
評価性引当額	△2,041		-
繰延税金資産合計	9,056		8,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,205		△4,236
その他	△9		△7
繰延税金負債合計	△8,214		△4,243
繰延税金資産(負債)の純額	843		3,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.8%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△2.6		△5.8
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.1		0.3
評価性引当金の減少	-		△6.7
税率変更による影響	0.6		-
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		18.3