有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰延資産	2,790	百万円		3,297	百万円
退職給付引当金	2,631			2,528
関係会社株式評価損	2,041			2,041
未払金	883			1,138
賞与引当金	907			962
減価償却超過額	145			214
未払事業税等	371			189
その他	1,100			1,023
繰延税金資産小計	10,867			11,393
評価性引当額	-			△2,214
繰延税金資産合計	10,867			9,179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,900			△3,793
繰延税金負債合計	△4,900			△3,793
繰延税金資産(負債)の純額	5,967			5,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
(調整)
試験研究費等の税額控除	△9.4
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.3
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7