有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	25,783	百万円		26,539	百万円
退職給付引当金	1,630			1,473
税務上の繰延資産	1,683			1,367
貸倒引当金	894			910
賞与引当金	772			596
減価償却超過額	228			263
減損損失	221			242
委託研究費等	195			233
未払金	1,706			135
未払事業税等	251			133
返金負債	252			62
棚卸資産評価減	162			46
その他	1,127			1,777
繰延税金資産小計	34,905			33,776
評価性引当額	△26,792			△27,859
繰延税金資産合計	8,113			5,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,410			△1,232
繰延税金負債合計	△2,410			△1,232
繰延税金資産(負債)の純額	5,704			4,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
(調整)
試験研究費等の税額控除	△6.6
永久に損金又は益金に算入されない項目	2.4
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	1.7
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.52%から31.42%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円増加し、法人税等調整額が129百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ減少しています。