有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,535	百万円		2,742	百万円
関係会社株式評価損	1,901			1,901
税務上の繰延資産	1,025			1,193
賞与引当金	781			806
未払事業税等	179			413
前渡金	275			221
減価償却超過額	181			209
たな卸資産評価減	90			158
減損損失	69			80
その他	1,160			1,337
繰延税金資産合計	8,196			9,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,236			△6,391
その他	△7			△4
繰延税金負債合計	△4,243			△6,396
繰延税金資産(負債)の純額	3,953			2,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△5.8			△7.7
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税均等割	0.3			0.2
評価性引当金の減少	△6.7			-
その他	△0.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3			22.9