有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,659百万円		2,609百万円
関係会社株式評価損	2,210		2,004
前渡金	1,166		1,618
賞与引当金	850		865
税務上の繰延資産	712		560
未払事業税	610		485
前受収益	246		242
減価償却超過額	87		124
減損損失	16		88
その他	986		1,022
繰延税金資産小計	9,542		9,617
評価性引当額	△2,373		△2,152
繰延税金資産合計	7,169		7,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,223		△5,717
特別償却準備金	△11		△5
その他	△10		△9
繰延税金負債合計	△2,244		△5,731
繰延税金資産(負債)の純額	4,925		1,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.1		△0.1
試験研究費の税額控除	△4.4		△3.9
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による影響	0.6		2.0
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.48%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.94%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.18%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は87百万円減少し、法人税等調整額が673百万円、その他有価証券評価差額金が586百万円それぞれ増加しています。