有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,768	百万円		2,567	百万円
関係会社株式評価損	2,041			2,041
賞与引当金	885			881
前渡金	515			754
税務上の繰延資産	915			632
未払金	-			405
未払事業税等	327			327
減価償却超過額	156			141
減損損失	80			80
たな卸資産評価減	21			9
その他	1,034			889
繰延税金資産合計	8,741			8,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,567			△4,957
繰延税金負債合計	△4,567			△4,957
繰延税金資産(負債)の純額	4,174			3,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
試験研究費等の税額控除	△4.5			△3.9
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.2			0.2
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2			26.8