図表1:制度の目的および概要
| 報酬の種類 | 目的・概要 |
| 基本報酬 | ・職務評価に基づく等級別の固定報酬 |
| 年次賞与(年次インセンティブ) | ・事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬・経営上重要な単年度業績指標である売上収益、コア営業利益、フルROEに連動する会社業績連動部分と、全社課題、部門課題を基にバランススコアカードを用いて評価する個人業績連動部分それぞれについて、基準額の0%~200%の範囲で支給額を決定・個人業績連動部分は、代表取締役会長および代表取締役社長以外の取締役(社外取締役を除く)に対し年次賞与全体の20%のウエイトを割当て、代表取締役社長が面談にて、期初の目標設定および期末の評価を実施・毎事業年度終了後に支給 |
| 株式報酬(中長期インセンティブ) | ・当社のビジョンの実現や戦略の遂行に向け意欲高く取り組むことを促し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、以下の2つにより構成し、交付株式数の基礎となる基準額はいずれも基本報酬に対して0.25の比率で設定(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)・中期経営計画の期間である2019年3月31日に終了する事業年度から2021年3月31日に終了する事業年度までの3事業年度(以下、「業績評価期間」)に掲げた目標業績指標である売上成長率、コア営業利益率、フルROEの達成率に応じて交付する株式数を変動させる業績連動型株式報酬制度・売上成長率(3年間の年次換算成長率)、コア営業利益率(3年間の平均値)、フルROE(3年間の平均値)の達成度に応じて0%~200%の範囲で株式交付率を決定・業績評価期間終了後に一括して株式交付(譲渡制限付株式報酬制度)・毎事業年度において譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度・対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、毎3年後に譲渡制限を解除 |
(注)1 上表の年次賞与に係る当事業年度の単年度業績指標の実績は、売上収益が241,555百万円、コア
営業利益が50,023百万円、フルROEが8.0%(目標値はそれぞれ248,000百万円、51,000百万円、7.9%)です。
2 パフォーマンス・シェア・ユニット制度に係る実際の当社株式の数および金銭の額の算定に用いる評価指標の実績値は、業績評価期間の終了時に算定するため、報告時点では確定していません。