営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

図表1:制度の目的及び概要

報酬の種類		目的・概要
固定	基本報酬	・職務評価に基づく等級別の月額固定報酬
変動	年次賞与(年次インセンティブ)	・事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬とし、基準額は基本報酬に対して0.25の比率で設定・年次賞与は、経営上重要な単年度業績指標に連動する連結業績連動部分(“Financial”)、非財務指標連動部分(“Non-Financial”)、並びに部門業績指標・個人目標による連動部分(“Individual”)の3つの評価区分から構成される。ただし、CEO及び会長については、Financial及びNon-Financialの2つの評価区分から構成される。・連結業績連動部分(“Financial”)については、売上収益、営業利益率、ROEの目標達成度に連動させ、支給率を決定する。各指標の評価ウェイトは、売上収益:営業利益率:ROE=25:50:25としている。・非財務指標連動部分(“Non-Financial”)については、ESG関連目標を設定し、幹部報酬委員会が期末の評価を実施のうえ、支給率を決定する。・会長及びCEO以外のEMTに対する部門業績指標・個人目標による連動部分(“Individual”)については、CEOが各EMTと面談にて期初の目標設定及び期末の評価を実施のうえ、支給率を決定する。・ポジションごとの基準額に対し、評価区分ごとの支給率を乗じることで最終支給率を算出する。最大支給率はCEOについて基準額の275%、会長について同220%、EMTについて同248%とし、支給率0%からこれらの数値の範囲で支給額を決定し、毎事業年度終了後に支給する。
	株式報酬(中長期インセンティブ)	・当社のビジョンの実現や戦略の遂行に向け意欲高く取り組むことを促し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、以下の2つにより構成し、交付株式数の基礎となる基準額はいずれも基本報酬に対して0.25の比率で設定(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)・中期経営計画の期間等都度決定する一定期間(以下、「業績評価期間」)に掲げた目標業績指標達成度に応じて交付する株式数を変動させる業績連動型株式報酬制度・グローバルのライフサイエンス企業をピアグループとして設定した相対TSR(ウェイト80%)及びESG関連指標(ウェイト20%)の達成度に応じて0%～200%の範囲で株式交付率を決定・業績評価期間満了時点で対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、業績評価期間終了後に一括して株式交付(譲渡制限付株式報酬制度)・毎事業年度において譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度・対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、毎3年後に譲渡制限を解除

(注) パフォーマンス・シェア・ユニット制度に係る相対TSRの比較対象企業は以下の21社です。

2023/06/27 15:31

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外一人当たり売上高の成長を含めて収益性の確実な改善と安定配当を実現します。

売上高	2,800億円
コア営業利益額	560億円
コア営業利益率	20%
海外一人当たり売上高成長率(為替影響除く)	7%以上の成長(2022年度～2025年度の年平均成長率)

4.資本配分・株主還元
財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。

2023/06/27 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、IFRS(フル)ベースでは、売上収益2,790億円(前年同期比4.8%増)、営業損失31億円(前連結会計年度は359億円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失149億円(前連結会計年度は272億円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
コアベースでは、売上収益2,790億円(前年同期比4.8%増)、コア営業利益442億円(同4.5%減)、親会社の所有者に帰属するコア当期利益332億円(同5.6%減)となりました。

2023/06/27 15:31

#4 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	10	△1,133	△38,629
営業利益(△は損失)		35,886	△3,090
金融収益	11	2,543	1,153

2023/06/27 15:31