臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/26 15:03
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成26年6月25日開催の当社第102期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書
を提出するものであります。
第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書
を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金50円 総額 4,129,028,950円
2.効力発生日
平成26年6月26日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、黒川明、古門貞利、古谷昇、奥村昭博、片山隆之の各氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、納塚善宏、松沢幸一の各氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案
出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成。
第2号議案および第3号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成。
2.賛成の割合は出席した株主の議決権の数(事前行使及び当日出席分)に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までに事前に行使された議決権の数及び本総会当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認ができた株主の議決権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことが明らかであったため、本総会当日出席の株主のうち、各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができていない株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成26年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金50円 総額 4,129,028,950円
2.効力発生日
平成26年6月26日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、黒川明、古門貞利、古谷昇、奥村昭博、片山隆之の各氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、納塚善宏、松沢幸一の各氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議の結果 |
| 第1号議案 | 676,877 | 8,878 | 7,723 | 95.80% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 黒川 明 | 680,367 | 5,443 | 7,667 | 96.29% | 可決 |
| 古門貞利 | 681,265 | 4,545 | 7,667 | 96.42% | 可決 |
| 古谷 昇 | 682,636 | 3,174 | 7,667 | 96.61% | 可決 |
| 奥村昭博 | 683,698 | 2,112 | 7,667 | 96.76% | 可決 |
| 片山隆之 | 683,703 | 2,107 | 7,667 | 96.76% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 納塚善宏 | 677,685 | 8,125 | 7,667 | 95.91% | 可決 |
| 松沢幸一 | 663,659 | 22,149 | 7,667 | 93.93% | 可決 |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案
出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成。
第2号議案および第3号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成。
2.賛成の割合は出席した株主の議決権の数(事前行使及び当日出席分)に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までに事前に行使された議決権の数及び本総会当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認ができた株主の議決権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことが明らかであったため、本総会当日出席の株主のうち、各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができていない株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上