純資産
連結
- 2014年3月31日
- 672億5300万
- 2015年3月31日 +13.06%
- 760億3600万
- 2016年3月31日 -2.23%
- 743億4100万
個別
- 2014年3月31日
- 572億4900万
- 2015年3月31日 +12.05%
- 641億4500万
- 2016年3月31日 +0.84%
- 646億8300万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は346億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億25百万円減少しました。主な減少は短期借入金9億38百万円、長期借入金3億3百万円、繰延税金負債11億48百万円であります。2020/10/28 14:06
純資産は743億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億94百万円減少しました。利益剰余金が、剰余金の配当により14億0百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上41億7百万円により27億7百万円増加しました。一方で、その他有価証券評価差額金が13億60百万円、為替換算調整勘定が14億87百万円、退職給付に係る調整累計額が11億10百万円それぞれ減少しています。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/10/28 14:06
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/10/28 14:06 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2020/10/28 14:06
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/10/28 14:06
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 3,411円33銭 3,354円26銭 1株当たり当期純利益金額 169円82銭 186円44銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。