純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は557億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億42百万円増加しました。主な増加は、長期借入金187億57百万円であります。
純資産は536億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億30百万円減少しました。主な要因は、自己株式が取得を244億20百万円、消却を114億40百万円、新株予約権の行使による処分を17億16百万円それぞれ行ったことにより112億64百万円増加し、また、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で40億89百万円増加し、剰余金の配当で12億77百万円、自己株式の消却により114億39百万円減少したことによるものです。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

2020/10/28 14:13

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2020/10/28 14:13

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/10/28 14:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2020/10/28 14:13

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,354円26銭	3,340円61銭
1株当たり当期純利益金額	186円44銭	255円00銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/10/28 14:13