純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は504億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億51百万円減少しました。主な増加は、仮受金7億26百万円であり、主な減少は、長期借入金17億57百万円であります。
純資産は592億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で26億23百万円増加し、剰余金の配当で12億52百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの概況

2020/10/28 14:43

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2020/10/28 14:43

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/10/28 14:43

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式

2020/10/28 14:43

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/10/28 14:43

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2020/10/28 14:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	3,566円28銭	3,584円14銭
1株当たり当期純利益	293円87銭	160円9銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 67千株、当連結会計年度 107千株)。

2020/10/28 14:43