- 4526
- 2026/08/27
- 時価
- 1054億円
- PER 予
- 13.3倍
- 2010年以降
- 赤字-53.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.66-1.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.2%
- ROE 予
- 8.89%
- ROA 予
- 6.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 518億8000万
- 2019年3月31日 +0.95%
- 523億7300万
個別
- 2018年3月31日
- 534億7500万
- 2019年3月31日 -4.01%
- 513億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。2020/10/28 14:43
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
a.2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b.2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/28 14:43 - #3 固定資産圧縮損の注記
- 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
上記※6の補助金収入のうち、「水産業共同利用施設復興整備事業補助金」及び「水産加工業等販路回復取組支援事業助成金」に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
上記※6の補助金収入のうち、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に伴い取得価額から直接減額したものであります。2020/10/28 14:43 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/10/28 14:43前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 3百万円 11百万円 工具、器具及び備品 0 - 計 3 11 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/10/28 14:43前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 -百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0 0 工具、器具及び備品 - 0 土地 - 743 計 0 744 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/10/28 14:43前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 44百万円 26百万円 機械装置及び運搬具 63 14 工具、器具及び備品 1 0 解体撤去費用等 140 52 計 249 93 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2020/10/28 14:43
(単位:百万円) - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 圧縮記帳2020/10/28 14:43
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2020/10/28 14:43
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 57,826百万円 60,277百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/10/28 14:43
(単位:百万円) - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/10/28 14:43
(注)1.評価性引当額が441百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社である青島福生食品有限公司において水産加工品取引に係る仮受金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業税 99 65 固定資産償却超過額 35 23 水産加工品取引に係る仮受金 - 209
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動におけるキャッシュ・フローは66億89百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益47億18百万円、減価償却費39億15百万円、売上債権の減少21億62百万円、主な減少はたな卸資産の増加20億80百万円、法人税等の支払26億61百万円であります。2020/10/28 14:43
投資活動におけるキャッシュ・フローは33億88百万円の支出となりました。主な増加は有形固定資産の売却18億5百万円、主な減少は有形固定資産の取得39億17百万円、投資有価証券の取得18億35百万円であります。
営業活動におけるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは33億円の純収入となっております。 - #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2020/10/28 14:43
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。 - #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2020/10/28 14:43
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6百万円は、「固定資産売却損」3百万円、「その他」2百万円として組み替えております。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/10/28 14:43
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/10/28 14:43
4.固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く) - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
a.2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b.2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/28 14:43