固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
a.2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b.2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/23 16:21

#3 固定資産圧縮損の注記

連結会計年度における固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入のうち、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に伴い取得価額から直接減額したものであります。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	11百万円	1百万円
計	11	1

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	2
工具、器具及び備品	0	-
土地	743	-
計	744	2

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	14	11
工具、器具及び備品	0	3
解体撤去費用等	52	96
計	93	115

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2020/12/23 16:21

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	60,277百万円	62,472百万円

2020/12/23 16:21

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/12/23 16:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは58億50百万円の収入となりました。主な増加は水産加工品取引関連損失120億50百万円、減価償却費40億72百万円、売上債権の減少28億21百万円、主な減少は水産加工品取引関連損失に係る支払額109億4百万円、税金等調整前当期純損失69億79百万円、仕入債務の減少27億99百万円、たな卸資産の増加10億84百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは42億82百万円の支出となりました。主な増加は投資有価証券の償還6億円、主な減少は有形固定資産の取得52億75百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは15億67百万円の純収入となっております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/23 16:21

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
a.2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b.2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/23 16:21