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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は13億34百万円、売上原価は2億16百万円、販売費及び一般管理費は11億23百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、受取手形及び売掛金は66百万円、棚卸資産は68百万円、流動資産その他は69百万円、流動負債その他は1億99百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 16:03