有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画、研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については借入後10年以内返済であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び経理規程等に従い、営業・総務本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、職務権限規程及び経理規程等に基づき、経理部財務課が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引状況については適時関係役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式であり、株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注4) 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画、研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については借入後10年以内返済であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び経理規程等に従い、営業・総務本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、職務権限規程及び経理規程等に基づき、経理部財務課が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引状況については適時関係役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)投資有価証券 その他有価証券 | 5,006 20,351 2,629 | 5,006 20,351 2,629 | ― ― ― |
| 資産計 | 27,987 | 27,987 | ― |
| (1)支払手形 (2)電子記録債務 (3)買掛金 (4)短期借入金 (5)1年内返済予定の長期借入金 (6)未払金 (7)長期借入金 | 4,595 3,103 4,115 2,950 3,205 1,553 8,108 | 4,595 3,103 4,115 2,950 3,205 1,553 8,094 | ― ― ― ― ― ― △14 |
| 負債計 | 27,633 | 27,618 | △14 |
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)投資有価証券 その他有価証券 | 4,951 21,105 2,803 | 4,951 21,105 2,803 | ― ― ― |
| 資産計 | 28,860 | 28,860 | ― |
| (1)支払手形 (2)電子記録債務 (3)買掛金 (4)短期借入金 (5)1年内返済予定の長期借入金 (6)未払金 (7)長期借入金 | 5,155 3,067 4,094 2,850 3,098 1,540 8,250 | 5,155 3,067 4,094 2,850 3,098 1,540 8,188 | ― ― ― ― ― ― △62 |
| 負債計 | 28,056 | 27,994 | △62 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式であり、株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 489 | 485 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 486 | 361 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,006 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 20,351 | ― | ― | ― |
| 合計 | 25,358 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,951 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 21,105 | ― | ― | ― |
| 合計 | 26,056 | ― | ― | ― |
(注4) 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | |
| 短期借入金 | 2,950 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,205 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 2,486 | 1,950 | 1,390 | 706 | 1,575 |
| 合計 | 6,155 | 2,486 | 1,950 | 1,390 | 706 | 1,575 |
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | |
| 短期借入金 | 2,850 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,098 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 2,711 | 2,174 | 1,467 | 672 | 1,225 |
| 合計 | 5,948 | 2,711 | 2,174 | 1,467 | 672 | 1,225 |