扶桑薬品工業（4538）の訴訟関連損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
訴訟関連損失引当金	2,675百万円	2,754百万円
繰延資産	242 〃	372 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業年度の業績につきましては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進等により、売上高は623億7百万円と前年同期と比べ17億44百万円(2.9%)の増加となりました。利益面につきましては、原材料費や人件費の上昇に伴う売上原価率の想定以上の上昇、DMX-200に関する研究開発活動の進捗に伴う研究開発費の増加等により、営業利益は26億39百万円と前年同期と比べ14億91百万円(36.1%)の減少、経常利益は23億49百万円と前年同期と比べ14億31百万円(37.9%)の減少、当期純利益は20億11百万円(前年同期は当期純損失32億88百万円)となりました。
なお、前年同期の当期純損失は、2025年5月27日の特許権侵害差止等請求訴訟(控訴審)の判決により、訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を特別損失として計上したことによるものです。
当事業年度の総資産は、現金及び預金や機械及び装置(純額)の減少等があったものの、訴訟による仮払金の支払額87億44百万円の影響により前事業年度末から85億93百万円(10.5%)増加し、903億23百万円となりました。

2026/06/23 15:00

#3 訴訟損失引当金繰入額の注記

訴訟関連損失引当金繰入額
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、2021年3月30日、東レ株式会社はこれを不服とし、知的財産高等裁判所に控訴いたしました。
2025年5月27日に知的財産高等裁判所は、東レ株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。
本判決に伴って訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を特別損失として計上しております。2026/06/23 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

2025年5月27日に知的財産高等裁判所は、東レ株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。
本判決に伴って訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を前事業年度の特別損失として計上しております。
なお、当社はこれまで、本製品は東レ株式会社が保有する特許権を侵害しないこと等を主張してまいりましたが、控訴審において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり承服できかねることから、2025年6月6日付けにて、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っております。

2026/06/23 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

訴訟関連損失引当金
経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟の判決による最大損失額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
商品及び製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づく値引きやリベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価の金額を返金負債として流動負債その他に含めて計上しております。値引き等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
商品及び製品の販売に係る対価は、顧客へ引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/23 15:00