有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇に加え、米国通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進等により、売上高は623億7百万円と前年同期と比べ17億44百万円(2.9%)の増加となりました。利益面につきましては、原材料費や人件費の上昇に伴う売上原価率の想定以上の上昇、DMX-200に関する研究開発活動の進捗に伴う研究開発費の増加等により、営業利益は26億39百万円と前年同期と比べ14億91百万円(36.1%)の減少、経常利益は23億49百万円と前年同期と比べ14億31百万円(37.9%)の減少、当期純利益は20億11百万円(前年同期は当期純損失32億88百万円)となりました。
なお、前年同期の当期純損失は、2025年5月27日の特許権侵害差止等請求訴訟(控訴審)の判決により、訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を特別損失として計上したことによるものです。
当事業年度の総資産は、現金及び預金や機械及び装置(純額)の減少等があったものの、訴訟による仮払金の支払額87億44百万円の影響により前事業年度末から85億93百万円(10.5%)増加し、903億23百万円となりました。
負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少等があったものの、短期借入金の増加等により前事業年度末から65億79百万円(13.5%)増加し、552億65百万円となりました。
純資産は、繰越利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から20億13百万円(6.1%)増加し、350億57百万円となり、自己資本比率は38.8%となりました。
当社は、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」において、粉末型透析剤の製造ラインの新設及び大東工場の機能を移転集約することを目的として、岡山工場敷地内に岡山第二工場を建設する計画を公表いたしました。本計画の資金調達を目的として、2026年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ14億18百万円減少し、48億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益や減価償却費の計上等があったものの、2025年5月27日の特許権侵害差止等請求訴訟(控訴審)の判決において、東レ株式会社に対して合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が下ったことによる仮払金の支払額87億44百万円の影響により、62億24百万円の支出となりました。
なお、前事業年度は主にサプライチェーン全体の持続的発展を目的に、マルチステークホルダー方針に基づくサプライヤーへの支払期日短縮等への対応による仕入債務支払の一過性の増加の影響により33億5百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により15億15百万円の支出となりました。(前事業年度は31億68百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払等があったものの、短期借入金の増加により63億21百万円の収入となりました。(前事業年度は76億18百万円の収入)
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

事業の名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
医薬品事業	33,990	15.9

(注) 金額は、卸売価格によっております。
b.受注実績
当社は、主に見込生産を行っているため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

事業の名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
医薬品事業	62,208	2.9
不動産事業	99	△14.6
合計	62,307	2.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱スズケン	8,357	13.8	11,667	18.7
アルフレッサ㈱	9,325	15.4	11,189	18.0
㈱メディセオ	9,036	14.9	9,697	15.6
東邦薬品㈱	5,260	8.7	7,312	11.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は623億7百万円と前年同期と比べ17億44百万円(2.9%)の増加となりました。利益面では、売上総利益は159億95百万円と前年同期と比べ5億37百万円(3.2%)の減少、営業利益は26億39百万円と前年同期と比べ14億91百万円(36.1%)の減少、経常利益は23億49百万円と前年同期と比べ14億31百万円(37.9%)の減少、当期純利益は20億11百万円(前年同期は当期純損失32億88百万円)となりました。
主な事業内容である医薬品事業においては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進等により、売上高は622億8百万円と前年同期と比べ17億61百万円(2.9%)の増加となりました。利益面につきましては、原材料費や人件費の上昇に伴う売上原価率の想定以上の上昇、DMX-200に関する研究開発活動の進捗に伴う研究開発費の増加等により、営業利益は25億92百万円と前年同期と比べ15億66百万円(37.7%)の減少となりました。
当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。
その上で、製造原価の低減等のコスト削減に努めておりますが、当事業年度に関しましては、売上総利益以下各利益で減益の結果となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
なお、文中に記載した内容を以下の表に示しております。(割合(%)には、売上高に対する比率を記載しております。)

	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
売上高	60,563	100.0	62,307	100.0
売上原価	44,030	72.7	46,312	74.3
販売費及び一般管理費	12,401	20.5	13,355	21.4
うち、運送費及び保管費等	2,951	4.9	3,059	4.9
営業利益	4,131	6.8	2,639	4.2

② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入、販売費及び一般管理費並びに生産設備の新設、更新や、透析医療のさらなる活性化や新領域への研究開発に係るものであります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、生産設備投資・研究開発の計画に照らして、金融機関からの借入による資金調達にて対応していく方針であります。
当事業年度におきましては、主に各工場の医薬品製造装置への投資や、研究開発活動を当該方針のもと資金調達を行いました。翌事業年度におきましては、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」において公表いたしました、粉末型透析剤の製造ラインの新設及び大東工場の機能を移転集約することを目的として、岡山工場敷地内に岡山第二工場を建設する計画への投資や、透析医療のさらなる活性化と新領域への研究開発活動を推進していく予定であり、その資金調達につきましても、必要に応じ、当該方針の通り対応いたします。
なお、岡山第二工場を建設する計画の資金調達を目的として、2026年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
④ 目標とする経営指標について
当社は、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視した経営を行っており、中期経営方針「FUSOビジョン2030 Next Stage」において、2030年度を最終年度とする経営目標として「売上高700億円」「ROE(自己資本利益率) 8%超」と掲げております。
さらに、資本コスト及び株価を意識した経営を実践し、収益性と資本効率の向上を図ることで、中長期的にPBR1倍超の実現を目指してまいります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 棚卸資産の評価
当社の棚卸資産の評価は、各在庫品目について滞留により破棄することが見込まれる数量を算出し、該当数量分の正味売却価額を零として評価損の金額を算出した上で、収益性の低下に基づき簿価を切り下げております。その際、当事業年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌事業年度以降の医薬品部門売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社は、一部の製造設備において減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定を行い、重要な仮定は、販売単価、市場規模、市場シェア及び割引率等であります。
使用価値の算定結果は、一定のリスクを反映させた上で不確実性を評価しておりますが、重要な仮定の変動により、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。