半期報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、資源・原材料価格の高騰、物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績につきましては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進等により、売上高は312億29百万円と前年同期と比べ14億90百万円(5.0%)の増加となりました。利益面につきましては、原材料費や人件費の上昇に伴う売上原価率の想定以上の上昇、DMX-200に関する研究開発活動の進捗に伴う研究開発費の増加等により、営業利益は12億47百万円と前年同期と比べ11億86百万円(48.8%)の減少、経常利益は11億31百万円と前年同期と比べ10億12百万円(47.2%)の減少、また、中間純利益は8億31百万円と前年同期と比べ7億3百万円(45.8%)の減少となりました。
当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。
そのような中、当中間会計期間の医薬品事業につきましては、売上高は311億76百万円と前年同期と比べ14億96百万円(5.0%)の増収となりましたが、売上総利益は80億85百万円と前年同期と比べ2億80百万円(3.4%)の減少、営業利益は12億28百万円と前年同期と比べ11億90百万円(49.2%)の減少となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当中間会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等があったものの、訴訟による仮払金の支払額87億44百万円の影響により前事業年度末から37億3百万円(4.5%)増加し、854億33百万円となりました。
負債は、電子記録債務や未払法人税等、長期借入金の減少等があったものの、短期借入金の増加等により前事業年度末から27億38百万円(5.6%)増加し、514億24百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から9億65百万円(2.9%)増加し、340億8百万円となり、自己資本比率は39.8%となりました。
なお、2025年5月27日公表の「当社に対する特許権侵害差止等請求訴訟(控訴審)の判決に関するお知らせ」の通り、東レ株式会社に対して合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が下ったことを踏まえ、2025年6月2日付で株式会社三井住友銀行と特殊当座借越契約を締結し、中長期的な資金流動性を担保しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ16億25百万円減少し、46億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や売上債権の減少等があったものの、上記訴訟による仮払金の支払額87億44百万円の影響により、53億67百万円の支出となりました。(前年同期は7億69百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出により、8億3百万円の支出となりました。(前年同期は17億49百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払等があったものの、上記訴訟による短期借入金の増加により45億44百万円の収入となりました。(前年同期は4億77百万円の収入)
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は12億25百万円であります。
なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。