有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
訴訟関連損失引当金	2,675百万円	2,754百万円
繰延資産	242 〃	372 〃
賞与引当金	299 〃	292 〃
投資有価証券評価損	85 〃	84 〃
役員退職慰労引当金	51 〃	55 〃
未払社会保険料	44 〃	45 〃
棚卸資産評価減	78 〃	38 〃
未払事業税	74 〃	35 〃
退職給付引当金	108 〃	- 〃
その他	300 〃	253 〃
繰延税金資産小計	3,962百万円	3,932百万円
評価性引当額	△196 〃	△180 〃
繰延税金資産合計	3,766百万円	3,752百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△793百万円	△1,135百万円
前払年金費用	- 〃	△43 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△793百万円	△1,179百万円
繰延税金資産純額	2,972百万円	2,572百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-〃	1.7〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-〃	△0.4〃
住民税均等割額	-〃	1.5〃
試験研究費特別控除等	-〃	△7.4〃
雇用促進税制に係る税額控除	-〃	△4.1〃
評価性引当額の増減額	-〃	△0.6〃
税率変更による影響	-〃	△3.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	17.5%

(注)前事業年度は税引前当期純損失が生じているため、記載を省略しております。