有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	359百万円	341百万円
売上割戻引当金	105 〃	98 〃
未払事業税	174 〃	2 〃
その他	107 〃	128 〃
小計	747 〃	571 〃
(固定資産)
投資有価証券評価損	59 〃	59 〃
長期前払費用	262 〃	275 〃
長期前受収益	345 〃	302 〃
退職給付引当金	482 〃	500 〃
役員退職慰労引当金	91 〃	77 〃
その他	83 〃	77 〃
繰延税金負債との相殺	△1,001 〃	△989 〃
計	324 〃	303 〃
評価性引当額	△324 〃	△303 〃
小計	─ 〃	― 〃
繰延税金資産合計	747 〃	571 〃
繰延税金負債
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△1,225 〃	△1,198 〃
資産除去債務	△17 〃	△15 〃
繰延税金資産との相殺	1,001 〃	989 〃
繰延税金負債合計	△242 〃	△224 〃
繰延税金資産(流動)	747 〃	571 〃
繰延税金負債(固定)	△242 〃	△224 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8〃	1.1〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	△0.3〃
住民税均等割額	0.6〃	1.5〃
試験研究費特別控除	△2.5〃	△16.3〃
評価性引当額の増減額	△14.6〃	△0.8〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─ 〃	2.2〃
その他	△0.3〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%	25.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は59百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。