有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	417百万円	370百万円
賞与引当金	275 〃	269 〃
長期前払費用	244 〃	244 〃
売上割戻引当金	88 〃	86 〃
役員退職慰労引当金	78 〃	83 〃
棚卸資産評価減	23 〃	51 〃
未払社会保険料	40 〃	47 〃
投資有価証券評価損	46 〃	46 〃
未払事業税	39 〃	41 〃
その他	104 〃	132 〃
繰延税金資産小計	1,358百万円	1,373百万円
評価性引当額(注)	△158 〃	△163 〃
繰延税金資産合計	1,200百万円	1,210百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△452百万円	△487百万円
その他	△5 〃	△3 〃
繰延税金負債合計	△458百万円	△491百万円
繰延税金資産純額	742百万円	718百万円

(注)評価性引当額が4百万円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金の増加に伴い,
評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1〃	1.2〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.4〃
住民税均等割額	2.6〃	3.1〃
試験研究費特別控除	△5.5〃	△6.0〃
評価性引当額の増減額	△0.5〃	0.4〃
その他	△0.4〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	28.7%