有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	292百万円	278百万円
賞与引当金	284 〃	278 〃
棚卸資産評価減	78 〃	141 〃
役員退職慰労引当金	87 〃	64 〃
投資有価証券評価損	45 〃	46 〃
未払社会保険料	41 〃	41 〃
未払事業税	52 〃	35 〃
前受金	120 〃	― 〃
売上割戻引当金	79 〃	― 〃
貸倒引当金	66 〃	― 〃
その他	196 〃	374 〃
繰延税金資産小計	1,346百万円	1,260百万円
評価性引当額	△246 〃	△160 〃
繰延税金資産合計	1,099百万円	1,099百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△349百万円	△322百万円
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△350百万円	△323百万円
繰延税金資産純額	749百万円	776百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1〃	0.5〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2〃	△0.3〃
住民税均等割額	1.6〃	2.0〃
試験研究費特別控除	△3.4〃	△4.6〃
評価性引当額の増減額	2.9〃	△4.5〃
その他	△0.1〃	△1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	22.4%