有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	283百万円	275百万円
売上割戻引当金	90 〃	88 〃
未払社会保険料	41 〃	40 〃
未払事業税	67 〃	39 〃
棚卸資産評価減	14 〃	23 〃
その他	52 〃	30 〃
小計	549 〃	497 〃
(固定資産)
投資有価証券評価損	50 〃	46 〃
長期前払費用	244 〃	244 〃
退職給付引当金	434 〃	417 〃
役員退職慰労引当金	79 〃	78 〃
その他	54 〃	73 〃
繰延税金負債との相殺	△368 〃	△458 〃
計	494 〃	403 〃
評価性引当額	△165 〃	△158 〃
小計	329 〃	244 〃
繰延税金資産合計	879 〃	742 〃
繰延税金負債
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△361 〃	△452 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△7 〃	△5 〃
繰延税金資産との相殺	368 〃	458 〃
繰延税金負債合計	― 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6〃	2.1〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.5〃	△0.3〃
住民税均等割額	3.4〃	2.6〃
試験研究費特別控除	△12.3〃	△5.5〃
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.6〃	―〃
評価性引当額の増減額	△2.7〃	△0.5〃
その他	△0.8〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9%	28.8%