(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用し、平成25年1月に規約を一部変更しております。また、昭和42年10月から従来の退職金制度に上積みして総合設立型年金制度(大阪薬業厚生年金基金)を採用しております。
なお、要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	231,281百万円
年金財政計算上の給付債務の額	338,375 〃
差引額	△107,094 〃

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
2.64%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 53,231百万円と繰越不足金53,862百万円との合計額であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、前事業年度の財務諸表上、特別掛金61百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△6,076百万円
②年金資産	2,822 〃
③未積立退職給付債務(①+②)	△3,254 〃
④未認識過去勤務債務	△169 〃
⑤未認識数理計算上の差異	2,103 〃
⑥退職給付引当金(③+④+⑤)	△1,320 〃

3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用	275百万円
②利息費用	116 〃
③期待運用収益	△49 〃
④過去勤務債務の費用処理額	△22 〃
⑤数理計算上の差異の費用処理額	244 〃
⑥確定拠出年金への掛金支払額	45 〃
⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	609 〃

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	1.3%
③期待運用収益	1.3%
④過去勤務債務の処理年数	15年
⑤数理計算上の差異の処理年数	15年

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型年金制度(大阪薬業厚生年金基金)を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
複数事業主制度(大阪薬業厚生年金基金)
要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	257,829百万円
年金財政計算上の給付債務の額	354,524 〃
差引額	△96,695 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
2.53%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990百万円と、繰延不足金44,704百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は前事業年度の財務諸表上、特別掛金121百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,076百万円
勤務費用	330 〃
利息費用	79 〃
数理計算上の差異の発生額	△34 〃
退職給付の支払額	△336 〃
退職給付債務の期末残高	6,116 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,822百万円
期待運用収益	36 〃
数理計算上の差異の発生額	421 〃
事業主からの拠出額	545 〃
退職給付の支払額	△336 〃
年金資産の期末残高	3,489 〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,116百万円
年金資産	△3,489 〃
未積立退職給付債務	2,626 〃
未認識数理計算上の差異	△1,377 〃
未認識過去勤務費用	156 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,405 〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	330百万円
利息費用	79 〃
期待運用収益	△36 〃
数理計算上の差異の費用処理	270 〃
過去勤務費用の費用処理額	△13 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	630 〃

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25.4%
株式	70.6%
その他	4.0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.3%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、47百万円であります。